●　携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か

8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。それはただの個人的な感想ではなく、どうやら政府は本気の様子である。

間髪入れず、総務省は23日に携帯電話料金の引き下げ検討を総務省の諮問機関である情報通信審議会に諮ることにした。
2019年末までにまとめられる報告書では「儲けすぎ」の携帯電話会社（携帯キャリア、以下同）にさらなる料金引き下げを要望することになりそうだ。

しかし、今回の動きについて、私は個人的に気になったことがある。
日本の携帯電話料金は官房長官が言うほど、海外と比べて高いと言えるだろうか。早速確認してみることにした。

ニュースを確認すると菅官房長官の「今よりも4割程度下げる余地がある」という発言は、「イギリスと比べて日本の携帯料金が倍以上も高い。
それも格安電話会社ではなく携帯3キャリアが高い」という認識に基づいているようだ。

イギリスの携帯電話会社として若者に人気のあるＯ2の場合、スマホの1GBプランは月額13ポンド（日本円で約1850円）、
スマホを比較的使うユーザー向けの8GBプランは17ポンド（約2410円）、ヘビーユーザー向けの15GBプランは20ポンド（約2840円）である。

これは、日本の格安スマホ会社の料金と比較的近い。例えばLINEモバイルの場合、音声通話SIMの3GBのプランが月額1690円、
5GBのプランが2200円、10GBが3220円なので、イギリスの大手携帯電話会社の利用料は、日本の格安スマホ並みに安いと言える。

一方大手を見ると、NTTドコモの場合、スマホの基本プランをカケホーダイライトにしてパケットパックを1GBで選んだ場合、月額の合計料金は4900円。
同じプランで5GBなら7000円、20GBなら9000円となる。こういった比較からイギリスの携帯会社と比べ、日本の携帯料金は高いという指摘になったのだろう。

●　携帯電話料金は本当に高いか？ 現実を検証すべき「3つの視点」

ここまで読んで、読者の皆さんは「やはり日本は高いんだ」と思うかもしれない。しかし、考慮すべき重要な点が3つある。それぞれ検証していこう。

まず第一に、もし日本の大手携帯会社の料金が、イギリスの携帯電話会社並みに引き下げられることになったら、何が起きるだろうか。
そうなると、格安携帯電話会社の経営が軒並み苦しくなるはずだ。
LINEモバイルだけでなく、楽天モバイル、BIGLOBEモバイル、DMMモバイルなどの格安SIMを販売しているほとんどの会社は、
現在、大手携帯電話会社のネットワークを間借りした上で、彼らよりも安く販売することで成り立っている。

一方で、安い分だけ制約もある。お昼の時間帯などピーク時には格安スマホ会社の回線は目に見えて遅くなる。
そういったデメリットもあるから、ユーザーは格安SIMを選ぶか、大手携帯電話会社を選ぶかを比較して考えるわけだ。

もしドコモの料金が、今よりも4割安くなって5GBで4200円くらいになったとしたら、格安スマホ会社の5GBで2200円のプランがどれほど競争力を持てるのか怪しい、ということになる。

「いや、それでも2000円違えば格安スマホがいい」というあなたに、2つめの問題を提起しよう。

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00178137-diamond-bus_all
8/24(金) 6:00配信

タクシー運転手、喫煙所で一服は駅ロータリー“出禁”　「行き過ぎ、生活できない」

　兵庫県明石市の明石地区タクシー協会（加盟１３社）に所属する運転手３人が昨年８月、明石駅前の公共の喫煙スペースでたばこを吸ったとして、同駅ロータリーを１カ月間「出入り禁止」になっていたことが、同協会への取材で分かった。
　協会が独自に定めたルールに触れたという。
　一部の運転手は「公共の喫煙場所での禁止は行き過ぎ。罰則も生活ができなくなるぐらい重い」と反発している。（藤井伸哉）

　同協会は同駅ロータリーの乗り場を管理。２０１１年にタクシー運転手のマナー向上を図るため、「待機場周辺の喫煙」を禁じる罰則なしの規定を設けた。
　１４年以降は「１カ月乗り入れ禁止」の罰則を加えている。
　駅前ロータリーなどの待機場周辺には公共の喫煙スペースも含まれるが、加盟会社を通じて運転手に周知済みという。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

神戸新聞NEXT　8/23(木) 15:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000011-kobenext-l28

　政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。

　経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18％で、韓国の89％、中国の60％と比べて低い。現金自動預払機（ATM）をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。

　普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。

2018/8/21 15:56
共同通信
https://this.kiji.is/404529704419804257

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