高齢化社会の到来で成長市場と期待されている「老人福祉・介護事業」だが、介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰が加速している。
福祉や介護を受ける側は、どのような選択をしたらよいのだろうか?
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"老人福祉・介護事業"の倒産、過去最多を更新--1~9月、今後はさらに増加も
東京商工リサーチはこのほど、2015年1~9月における「老人福祉・介護事業」の倒産件数が過去最多の57件に達したと発表した。
前年同期(40件)と比べて42.5%増加した。
■小規模事業所の倒産が増加
負債総額は同11.6%増の50億9,600万円。負債額別にみると、負債10億円以上の大型倒産がゼロ(前年同期ゼロ)だったのに対し、
負債5,000万円未満は同58.3%増の38件と、小規模企業の倒産が目立った。
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倒産の内訳をみた場合、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が同109.0%増の23件と倍増。
また「訪問介護事業」も同27.7%増の23件に増えた。
従業員数別にみても、5人未満が同100%増の38件と倍増し、小規模事業所が全体66.6%に上った。
また2010年以降に設立した新規事業所は29件と全体の50.8%を占めた。
原因別では、販売不振(業績不振)が同19.0%増の25件で最も多く、以下、事業上の失敗が15件、既往のシワ寄せが6件と続いた。
東京商工リサーチによると、「人手不足に伴う人件費の上昇が経営を圧迫している。特にデイサービスセンターの倒産が多く、中でも小規模事業所の倒産が目立つ。
今後は、介護報酬マイナス改定の影響が出てくるため、年末から来春にかけて倒産事業者がさらに増加するのではないか」と分析している。
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