(出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


人口減に歯止めをかける方策の一つとして、女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を向上させることが挙げられます。2013年は1.43と、過去最低だった05年の1.26からは持ち直してきてはいますが、出生数は13年には最低となりました。

 出生率が上がったにもかかわらず、生まれてくる子の数が減っているのには、子どもを産む女性の数が減っていることが挙げられます。子どもの数を増やすには、子どもを産みたいと思う女性を増やし、また子どもを産み育てやすい環境を整える必要があります。

 最近、「保育園落ちた日本死ね!!!」と、保育所の入所選考に落ちた子どもの親が政府に対して怒りをぶつけた匿名のブログが大きな話題を集めているように、「一億総活躍社会」とうたわれる中で、子どもをもった女性が働く際のサポートが必ずしも十分とはいえません。

 結婚して子どもを産みやすくするための支援制度の検討や、未婚者が増えている実態を踏まえ、たとえば、日本ではなかなかなじまないかもしれませんが、フランスが出生率を2.01まで上昇させた際にとった婚外子(結婚していない男女から生まれた子供)に権利を与えるといった政策をどう考えていくのか――といった新たな視点での議論が必要な時期にきているのかもしれません。

1 ばーど ★ :2018/03/31(土) 11:19:11.01 ID:CAP_USER9.net

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。15年と比べると、総人口は2千万人減の1億642万人となり、東京を除く46道府県で減少するとしている。

2018/3/30 16:33
共同通信
https://this.kiji.is/352355184133129313

★1が立った時間 2018/03/30(金) 16:41:36.32
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522410554/


【【人口】2045年には東京除く46道府県で人口減少 総人口は2千万人減の1億642万人★4】の続きを読む