(出典 gojappe.sakura.ne.jp)


「人口減少社会の解決こそが、長年苦しんできたデフレからの脱却への数少ない道なのかもしれない。アベノミクスや異次元の金融緩和では、デフレ脱却できない可能性が高い。」

そう言われてみれば、そうかも知れない。
しかし、そのためには、根本的な社会構造の変革が必要であり、
多くの投資と時間を必要とする。

1 ■忍法帖【Lv=20,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb :2018/05/09(水)18:22:06 ID:???

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。

実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。
少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化=人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。

縮小する経済、深刻化する供給過多
今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、
2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。
2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。
とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。

高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。
ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、
65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。
生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在(2015年)の60.7%を大きく下回る。
働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということだ。
さて、こんな人口減少社会は日本にどんな影響をもたらすのだろうか。大きく分けて次のような項目が考えられる。

?デフレが続く
現在、日本銀行が実施している異次元緩和は、将来のインフレ期待を刺激してデフレから脱却しようとしている。
しかし、今後の人口減少、高齢化社会の到来を考えれば、誰だって気前よくおカネを使うわけにはいかない。
将来インフレになるかもしれないという「インフレ期待」を演出しても、国の衰退を肌で感じる以上、
デフレマインドは消えないし、生活防衛のために無駄な消費はできないのだ。
デフレの原因が人口減少だけではないにしても、この問題を素通りしては解決できない。
人口減少は税収の減少をもたらし、巨額の財政赤字の原因とも密接な関係がある。

(以下略)

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【【東洋経済】日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない 〜経済だけでなく社会全体の士気も弱っていく[H30/5/9]】の続きを読む