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自己責任と片づけないでほしい!
把握されずにきた中高年に焦点を当てるのは妥当だ。ひきこもりは、本人や家族がつらいだけでなく、労働力が減る中で、社会的な損失も大きい。調査結果を有効な支援策につなげてもらいたい。

1 孤高の旅人 ★ :2018/08/27(月) 05:57:38.51

ひきこもりの長期化と高年齢化が深刻になっている。

主に若者の問題とされてきたため、支援体制が十分とは言えないのが実情だ。対策の強化を急ぐ必要がある。

内閣府は年内にも、40歳以上を対象としたひきこもりの実態調査に乗り出す。
これまでの調査は、30歳代までに限定していた。いじめや不登校などに関連しているとの認識だったためだ。

2015年の内閣府調査では、ひきこもりの人は54万人と推計される。
10年調査の70万人より減ったものの、4分の1を占めていた35~39歳が40歳代になり、対象から外れた影響が大きい。

ひきこもり期間は「7年以上」が35%で最も多く、長期化の傾向が顕著に表れている。
40歳を過ぎても社会参加できずにいる人が多いことがうかがえる。

把握されずにきた中高年に焦点を当てるのは妥当だ。
ひきこもりは、本人や家族がつらいだけでなく、労働力が減る中で、社会的な損失も大きい。調査結果を有効な支援策につなげてもらいたい。

自治体の調査などからは、中高年の増加が明らかになっている。山梨県の調査では、ひきこもりの6割超を40歳以上が占めた。

就職活動のつまずきや離職をきっかけにひきこもり、長期化した例が多いとされる。
バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出たものの、不安定な職を転々とするうちに、心身とも疲弊した、というのが代表的パターンではないか。

長期化するほど、解決は難しくなる。頼りの親が高齢化し、経済的にも苦しくなりがちだ。

福祉の現場では、80歳代の親と50歳代のひきこもりの子の家庭が孤立し、困窮する問題が注目されている。
親の介護サービス利用を機に発覚する例は少なくない。親子双方が亡くなってから発見されたケースもある。

中高年のひきこもりは、本人の心身の病気も含めて、概して複合的な問題を抱える。関係機関が連携して、重層的に支えたい。

都道府県は「ひきこもり地域支援センター」を設置しているが、専門職による支援体制は十分ではない。きめ細かな家庭訪問や当事者が集う居場所作りが大切だ。

秋田県藤里町では、福祉施設などでの多様な就労体験の機会を提供し、自立を後押しして成果を上げている。ひきこもり経験者が当事者の相談に乗る取り組みも、各地で広がりつつある。

家族で抱え込まず、早期にSOSを出せる環境作りも重要だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15202295/
2018年8月24日 6時0分 読売新聞

★1:2018/08/24(金) 07:30
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